協同組合 外国人技能実習生 公証人認証・公印証明 運送業 産業廃棄物 建設業 入国管理局申請取次





平成24年7月21日 ホームページを更新しました。


【協同組合設立・運営支援実績多数の行政書士法人INSIGHT(インサイト)】

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  行政書士法人INSIGHTは名古屋市に拠点を置く

  事業協同組合設立 組合定款変更(外国人技能実習事業・職業紹介事業追加) 対応専門事務所です。

  その他の行政書士業務のご依頼、お問合わせ、書類作成に関する相談にも誠心誠意、対応しております。

  皆様のご依頼、お問い合わせをお待ちしております。

                                                    行政書士法人INSIGHT 行政書士 佐藤 誠

【公証人認証・公印証明】公証役場における外国向け私署文書等の認証・公機関の公印証明について

認証とは

一定の行為が正当な手続きによってなされたことを公機関が証明するすることで、文書の認証の場合、その作成者の意思に基づいて作成
されたことを、文書中の作成者の記名・押印等が真正であることを公証人が検証することにより行うことです。(署名認証ともいう。)認証
の効力は、
文書の成立の真正及び内容が違法、無効等でないかを証するにとどまり、内容の信憑性や正確性を証するものではありません。

認証の種類

公証役場における認証の方法として下記の方法があります。
@目撃認証(面前認証)
作成者本人が、公証人の面前で文書に署名(記名押印)する。
A自認認証(面前認証)
署名者(記名押印者)本人が公証人の面前で文書に署名(記名押印)したことを、自ら承認する。
B代理自認
代理人が公証人の面前で、署名者(記名押印者)本人が文書の署名(記名押印)が本人のものであることを自認した旨、陳述する。
C謄本認証
嘱託人が提出した文書の謄本がその原本と照合し符号する場合
D宣誓認証
当事者が、公証人の面前で文書の記載が真実であることを宣誓の上、文書に署名(記名押印)する。文書作成の真正を認証す
るとともに、その記載内容が真実且つ正確であることを作成者が表明した事実をも公証する。

※認証文書を求める相手国・機関等によっては代理認証を認めないケースがあります。

認証の対象

私署文書(法律効果に直接、間接に影響のある事実が記載されている文書。事実証明に関する文書、経緯書、契約書等)が対象になり
ます。公文書は認証の対象になりません。ただし、公文書を当該外国語に翻訳し、翻訳者が誠実に翻訳した旨を記名押印する宣言書に公証
人が認証する方法で外国の相手側の求めに応じることができます。(宣言書に翻訳文、公文書を添付)これら外国語翻訳文の認証のことを外
国文認証と言います。

外国向け私署文書の認証上の注意

外国向け認証の場合、認証文書を使用する国により、又は文書の提出先等により、求められる認証の方法及び内容が大きく異なります。
どの種類の認証か?文書提出国はどこなのか?認証を要する作成者が誰なのか?(会社代表者の記名押印、代表者でない者の記名押印、
個人としての記名押印)等により、認証時の必要書類・公証人が行う認証方式、認証内容が異なります。中には、署名認証の他に、作成者
の地位や権限の証明、署名者がある特定の権利を有することの証明、更には、これらを証明できる根拠の証明等、様々な事実関係・法律
関係の証明が求められることがあります。

INSIGHTは私署文書の作成及び公証人認証、公機関の公印証明手続及び領事認証手続(代理認証が可能なもの)も代行しています。

公機関の公印証明(リーガライゼーション)、領事認証、業務の流れについてなど詳細はお気軽にご相談ください。


組合設立 組合定款変更 通常総会サポート(決算関係書類提出書・役員変更届出書・議事録作成)

 当法人は北は北海道、南は九州まで全国対応にて申請を代行させていただいております。
 北海道 北陸圏 関東圏 中部圏 関西圏 中国四国圏 九州圏にて申請実績有り!.

  設立認可申請

  定款変更認可申請
   ※組合の発展、効率的な運営、組合の状況を正しく反映させるために必要な手続きです。

     
 ・地区、組合員資格の変更
      ・外国人研修生受入事業の追加
      ・その他の事業の追加
      ・役員の任期変更
      ・役員の責任免除
      ・出資一口の金額の変更(減少の場合、官報への公告義務あり)


  毎事業年度提出書類(事業報告書等)作成※

   ※うち決算関係書類については税理士・公認会計士に別途、ご依頼ください。

  総会・理事会議事録作成※
   ※新しい組合制度においては、議事録の必須記載事項も増えました。
   ※行政庁(中央会)の指導に従って作成・備え置く必要があります。

  
規約の作成 
   ※外国人研修生受入事業規約、福利厚生事業規約など

 
行政協議・申請書提出実績一覧(平成17年12月〜現在まで)
  
内閣府 厚生労働省 文部科学省
  北陸農政局 北陸地方整備局 北陸信越運輸局
  関東経済産業局 関東農政局 関東地方整備局 関東運輸局 関東地方環境事務所
  中部経済産業局 東海農政局 中部地方整備局 中部運輸局 東海北陸厚生局
  近畿経済産業局 近畿農政局 近畿地方整備局 近畿運輸局 近畿厚生局
  中国四国農政局 
  九州経済産業局 九州農政局 九州地方整備局 九州厚生局
  北海道 愛知県 福岡県
   ※一部の運輸局は運輸支局を経由

 上記のとおり、全国対応です。
  事務所所在地の愛知県以外の都道府県からも、ご依頼を受けさせていただいております。

事業年度終了後通常総会開催までの対応について
  新しい組合制度においては、下記の手順となりましたので、注意が必要です。
  @決算関係書類を作成→監事に提出
  A監事は@の提出後4週間以内に監査報告を理事に通知
  B理事会招集→理事会で決算関係書類承認→事務所備え置き(通常総会2週間前〜5年間)
  C通常総会招集(同時に決算関係書類送付)→通常総会

  議事録の必須記載事項も増えています。

 定款変更認可申請について
  新しい組合制度に則り、役員の任期変更等を行う場合は定款変更認可申請を行う必要があります。

 複数の都道府県を地域とする異業種組合の設立にも対応
  都道府県知事認可組合だけではなく省庁地方支部長認可組合設立の実績も保有

 行政書士に事業協同組合設立の依頼をお考えの方へ
  ・発起人様は4名揃っていますか?
  ・主たる事業は決定しましたか?
 
 →外国人技能実習事業は設立後1年間はできません。
  ・事業の規模に見合う組合員は集まりましたか?
  ・組合員から設立時加入と出資引受の同意は得られましたか?
  ・組合運営も本業と同じ熱意と本気が必要です。


中小企業経営サポート

経営革新計画承認申請・新連携支援
関係機関及び提携専門家と共に行政書士業務の範囲でサポートを行います。


一般社団法人・一般財団法人設立

  ・一般社団法人(営利型/非営利が徹底された型/共益的活動を目的とする型)設立
  ・一般財団法人(営利型/非営利が徹底された型/共益的活動を目的とする型)設立

一般社団法人・一般財団法人は、定款記載内容・事業内容等の要件をクリアすることにより税務上、
営利型/非営利が徹底された型/共益活動を目的とする型に分類されます。


その他の取扱業務

運送業関係
 ・各種旅客自動車運送業許可申請 ・一般貨物運送業許可申請 ・軽貨物運送業許可申請

産業廃棄物関係
 ・産業廃棄物収集運搬業許可申請 ・産業廃棄物処分業許可申請 ・産業廃棄物処理業変更届出

福祉関係
 ・介護保険法に関する各種申請 ・障害者自立支援法に関する各種申請 ・介護タクシー許可申請

組織設立業務
 ・NPO法人設立代行 ・株式会社設立書類作成 ・商号変更による株式会社設立書類作成
 ・合同会社設立書類作成 ・LLP・LLC設立書類作成 ・中間法人設立 ・企業組合設立
 ・特例子会社設立

国際渉外業務
 ・帰化許可申請(個人) ・帰化許可申請(法人経営者) ・国籍取得届 ・渉外戸籍関係手続(国際結婚等)
 ・外国人登録 ・外国査証申請 ・在留資格変更許可申請 ・在留期間更新許可申請 ・再入国許可申請
 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請 ・招聘手続 ・在留資格認定証明書交付申請 
 ・就労資格証明書交付申請 ・在留資格取得申請 ・在留特別許可関係手続


建設業関係
 ・建設業許可申請(新規・更新)
 ・経営事項審査
 ・入札参加資格審査

古物商・自動車関係(主に警察署・陸運局に提出)
 ・古物商許可申請 ・車庫証明業務 ・運転代行業認定申請 ・自家用自動車有償貸渡許可申請 
 ・自動車登録業務(運転代行が発生する案件はお受けできません。)

衛生関係(主に都道府県や保健福祉環境事務所に提出)
 ・第3種製造販売業者GQP(品質管理)GVP(製造販売後安全管理)手順書作成
 ・食品営業許可申請 ・旅館業許可申請 

事業計画書・プレゼン書類の作成
 ・創業・起業に関する事業計画書・企画書
 ・新規事業分野立ち上げに関する事業計画書・企画書
 ・経営革新計画の作成サポート


行政書士報酬について
 
    
個別にお見積もりいたします。相談料等、詳細はお問い合わせください。


行政書士法人INSIGHT 企業情報

     行政書士法人INSIGHT

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