給与差押

〜 知らないと怖い!給与差押の常識 〜




給与差押とは…?


差押とは、借金の返済が滞っている多重債務者などに対し、法律に基づいて、その滞納者の財産処分権
を剥奪し、これを換価できる状態におく強制執行のひとつです。

任意整理や特定調停など、何かしらの債務整理を行わなければ、借金返済がままならない状態にある多重債務者にとって、この差押は悩み種のひとつとして挙げられることでしょう。

中でも、債権者(銀行、消費者金融、信販会社など)がかけてくることが予想される給与差押≠ノついては、とても気になるところです。

そこで、何かしらの債務整理を考えている者にとっては、少なからず押さえておきたい給与差押の基礎知識について、このサイトで学んでください。




給料差押とは何ですか…?


給料差押とは、銀行や消費者金融等の業者が債権を回収するため、裁判所に申立てる法的手続きのひと
つです。

債権者から申立を受けた裁判所は、債務者(借金返済が滞っている多重債務者など)の勤務先に対し
て、給与の一部を、直接、債権者に支払うよう命令を発するため、会社は差押られた金額を債務者(社
員)ではなく、申立人(銀行や消費者金融など)に対し、支払うことになります。

※ 債務者に対しても差押通知が届きます。

つまり、銀行や消費者金融等の貸金業者は、給料差押という法的手段を用いることで、債務者に貸付け
た債権(金銭)の回収にあたるわけです。



給料差押にかけられると、給与はすべて差押られてしまいますか?


すべての給料が差押られるわけではなく、法によって差押ることのできる範囲が決められています。

※「政令で定める額」が、平成16年4月1日に改正されています。




給料支給額から、法定控除額

を差し引いた残額が…
44万円以下
4分の1
44万円超
33万円を超えた額
※ 法定控除額とは税金や社会保険料のことであり、給与から天引きされているような組合費、共済費、積立金、保険料、住宅ローン等は含まれません。

※ 退職手当や、その性質を有する給与に係る債権に関しては、金額に関係なく、その4分の3の金額が差押禁止とされています。




■ 給与が20万円の場合 … 20万円 × 1/4 = 5万円 差押可能!

■ 給与が36万円の場合 … 36万円 × 1/4 = 9万円 差押可能!

■ 給与が80万円の場合 … 80万円 × 1/4 = 20万円…ではなく、月額の給与が44万円を超えているため
             80万円 − 33万円 = 47万円 差押可能!



銀行や消費者金融等の債権者が給料差押をかけてくると、会社に差押の事実が知られてしまいますか?


債権者から給与差押の申立がなされると、裁判所から債務者の勤め先である会社に差押命令の書類が送
付されるため、その時点で会社は債務者(社員)が差押の渦中にあることを知られてしまいます。



給与差押をやめさせる方法はありますか?


給与差押に対抗する手立てとしては、債務整理の方法(自己破産、特定調停、個人民事再生など)によ
って異なってきます。

たとえば、個人民事再生の場合、手続開始の申立をした後なら、裁判所に訴訟手続や強制執行手続等の
中止命令を申立ることができるため、ケースによっては阻止することも可能です。

なお、再生手続の開始決定が得られると、差押中止命令がもらえます。

自己破産の申立てをした場合には、裁判所に対し強制執行手続等の中止命令を申立ることができます。

また、破産法改正(H17.1.1〜施行)により、破産手続開始決定後は個別の強制執行等が禁止されているため、給料差押については、既に債務名義が取られているなどの事情がない限り、ほぼ阻止することが可能と思われます。

いずれにせよ、会社等に差押の事実が知られたくないという方は、弁護士等の法律専門家に相談するなりして、早めの対策(債務整理など)を打つようにしましょう。

※ 差押行為は借金の時効中断事由にも当たります。借金の時効についての詳細は借金の時効とは? をご覧下さい。





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