浮気(相手)と慰謝料

〜 知らないと怖い!離婚の基礎知識 〜




--- もくじ ---
意外と知らない!浮気慰謝料の関係
判例から見る!慰謝料の相場
コレだけは押さえる!浮気相手に慰謝料を請求する方法



意外と知らない!浮気と慰謝料の関係


「妻が浮気をした!」「夫が職場の女性と不倫関係にある!」といったように、世間一般では
∞不倫≠ニいった言葉がよく出てきますが、法律の世界では、浮気や不倫という言葉の代わり
に不貞行為≠ニいう専門用語が用いられます。

配偶者の不貞行為は、離婚事由のひとつとして民法に規定されていますが、配偶者に不貞行為があ
ったからといって、必ずしも離婚が認められるとは限りません。



夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴を提起することができる。

 1.配偶者に不貞な行為があったとき。
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。


【民法 第770条 裁判上の離婚より一部抜粋】



つまり、法律で言うところの不貞行為≠ニいうものが、いったいどんな行為を指しているのかを
理解すると共に、浮気相手に慰謝料を請求するための必須条件を満たしていなければ、慰謝料が極
わずかな額であったり、場合によっては「慰謝料なし!」として、浮気相手に全く請求できないケ
ースもあるので慎重に検討する必要があります。



浮気≠竍不倫≠どのような行為として捉えるかは人それぞれ異なるものです。

そんな争いごとを解決してくれる機関として存在するのが裁判所ですが、日本では当事者同士で離婚話がまとまらない場合、いきなり裁判を起こすことはできません。

まずは家庭裁判所の離婚調停で話し合い、それでも問題解決がみられない場合には裁判も致し方ない・・・という立場をとっているのです。
妻に内緒で夫が他の女性と2人きりで食事をしていた...
手をつないで楽しそうに歩いていた...
キスをしていた...
ホテルに行った...

一般的には、上記表に見られるような行為について、浮気(あるいは不倫)であると捉える方が多
いと思われます。

ところが、法律上の不貞行為≠ニは、男女の肉体関係がなければ不貞行為≠ノは該当しないと
して、世間一般で言うところの浮気や不倫に対する広い概念に比べると、極めて限定的な立場をと
っているようです。

したがって、配偶者と浮気相手との間に肉体関係がなければ、慰謝料請求は難しいと理解しておい
た方がよさそうです。

※補足:浮気相手に慰謝料をまったく請求できないというわけではありませんが、現実問題として慰謝料を取ることは難しいと思われます。


〜 浮気相手に慰謝料請求をするための条件@〜

配偶者以外の異性と肉体関係があること!



婚姻関係がすでに破綻しているような状況下においての浮気(不倫)は不貞行為に該当せず、特別
の事情がない限り慰謝料は発生しないとする判例【平成8.3.26 最高裁】などもあることから、夫婦
関係の問題も、浮気相手の慰謝料請求に少なからず影響を及ぼすと考えられます。

つまり、例を挙げると、家庭内での夫婦げんか(一時のけんかなどは除く)が絶えず、家にいても
お互いろくに口もきかないような日々が続き、お互いにウンザリしていた・・・といったようなこ
とが、ある程度の期間続いていたようなケースでは、問題視される場合があるということです。


〜 浮気相手に慰謝料請求をするための条件A 〜

夫婦関係破綻前の浮気であること!



そもそも、浮気相手に慰謝料を請求するには、相手方に不法行為(故意・過失など)がなければな
りません。

したがって、夫が未婚であると嘘をついて独身女性を誘惑したようなケースにあっては、その事情(浮気相手が既婚者であると知っていた、あるいは知ることができる状況にあった場合(たとえば結婚指輪をしていた…など)には、故意や過失が問題となります)や程度が考慮され、慰謝料の減額や請求権なしといった場合もあるでしょう。

ちなみに、浮気相手が未成年者の場合であっても、状況によっては慰謝料請求することも可能ですが、現実問題として、資力の乏しい学生などに高額な慰謝料は期待できません。

※ ただし、18才未満の青少年と肉体関係をもつことは、そもそも淫行にあたり、条例で禁止されている市区町村も多いのでいろいろと問題もありますが・・・


〜 浮気相手に慰謝料請求をするための条件B 〜

不法行為要件に当てはまること!



浮気相手に請求することができる慰謝料にも時効が存在します。

したがって、浮気をされたということ知ったときから3年、あるいは、浮気があったことを知らな
くとも、浮気があったときから20年経過した場合には消滅時効にかかるため、相手方が時効を主張
してくることもあるので注意が必要です。

なお、時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料を請求することが難しくなってしまうケースも少なくないため、浮気の事実を知り、慰謝料を請求することを考えている配偶者は、できる限り早期に行動に移した方が良いかと思われます。

また、消滅時効にかからなくとも、慰謝料は請求しないなどの示談が行われていると、慰謝料を放棄したものとして請求できません。

浮気を知った配偶者が一時的な感情に動かされ「慰謝料なんかいらない!」といった軽はずみな言動は、後々、トラブルのもとにもなりかねないので、くれぐれも注意しましょう。



〜 浮気相手に慰謝料請求をするための条件C 〜

消滅時効にかかっていないこと!
慰謝料の放棄をしていないこと!



浮気と慰謝料 top ≪

判例から見る!慰謝料の相場


慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償としての性格をもっています。

したがって、人それぞれの感じ方により苦痛(ショック)の大きさは異なるのが普通であり、1回の
浮気は○○万円といった基準や相場はありません。

また、浮気相手に請求する慰謝料の金額に上限はないので、あなたが相手から取りたいと思った金
額を請求して構いませんが、常識の範囲内の額を請求しなければ泥沼化する恐れもあります。

先にも述べたとおり、慰謝料に相場というものはありませんが、一般的に、20〜100万円(離婚し
た場合は100〜400万円)程度の金額を請求する人が多いようなので、その範囲内で相手が支払え
ると思える金額を算出し、その金額を若干上回る程度の額に抑えて提示するのも一法でしょう。

なお、慰謝料の金額で話し合いがまとまらない場合、最終的には裁判所で争うことになります。

その場合、支払者(浮気相手)の財力、年齢、社会的地位、不貞行為の回数・期間、不貞行為を原因とした離婚の有無など、様々な事情を総合的に判断し慰謝料の額が確定されますが、一般的に、示談に比べると判決による慰謝料の金額は低く押えられることが予想されるので、少しでも多く取ることが目的であれば、示談でまとまる範囲内での金額を請求する方が、やはり賢明なようです。






離婚に至った原因があるとして、20年間、夫と同棲していた愛人に対し、2,000万円の慰謝料を請求したケース【平成10.12.21 東京高判】

--->> 慰謝料…200万円容認


不倫関係は夫が主導的役割を果たしていたことから、妻が愛人に対して請求した慰謝料500万円が減額されたケース【平成4.12.10 東京地裁】

--->> 慰謝料…50万円を容認





コレだけは押さえる!浮気相手に慰謝料を請求する方法


先に挙げた条件に該当していなければ慰謝料は全く取れない!というわけではありません。

浮気相手が不貞行為を素直に認め、慰謝料を払う気持ちがあれば特に問題ありませんが、相手が頑
なに浮気を否定し、慰謝料を拒絶するような態度では、交渉は難航することが予測されます。

しかも、話がこじれた場合は、最終的に法廷で白黒つけることになるので、事は慎重に運ばなけれ
ば取るもの取れない恐れが出てきます。

また、裁判で争うにしても、通常、弁護士を雇ったり、場合によっては証拠収集に興信所を利用す
るケースも出てくるので、その費用も決してバカになりません。

慰謝料は取れたが、かえって裁判費用の方が高くついた・・・そんなケースも考えられるため、浮
気相手に慰謝料を請求するには、その点も踏まえた覚悟が必要です。



浮気の事実を知り、慰謝料を請求すると決めたら、まずは相手方と示談交渉に望むのが一般的で
す。

そこで、通常、証拠としても価値がある内容証明郵便で通知を行い相手の出方を見ますが、脅迫ま
がい(会社にバラすなどの文面は恐喝罪に当たる恐れがあるので×)の文面は、逆に訴えられてし
まう恐れがあるので注意が必要です。

場合によっては、弁護士や行政書士といった法律の専門家に作成・アドバイスをお願いするのもよ
いでしょう。

また、示談交渉以外にも、簡易裁判所(あるいは地方裁判所)の調停を利用して、浮気相手と交渉する方法もあります。

申立先は、原則として浮気相手の住所地を管轄する簡易裁判所(あるいは地方裁判所)になりますが、調停は強制力がありませんので、示談交渉がまとまらなかったり、調停の場に相手が現れないといった場合には成立しないという欠点があります。

ちなみに、浮気相手に対する慰謝料請求は調停前置主義には当てはまらないので、いきなり裁判に持ち込むことも可能です。

ただし、裁判となると、訴訟に関する専門知識はおろか、駆け引きが慰謝料の金額を左右してくるので、その場合は、やはり、一度専門家(弁護士・司法書士)に相談することをお勧めします。





関連記事:離婚時の慰謝料の相場を知ろう! | 裁判離婚の基礎知識 | 離婚届の書き方と入手方法

プライバシーポリシー | 解決!離婚マニュアル [HOME]