ライフプランとは人生の目標をたて、それを実践し、そして幸せになることです。いいかえれば生きがいのある人生をおくるために準備すること、対策を立てることです。ライフプラン設計の目的は生きがいのある人生をおくることです。

昔は定年後あるいは子育て後は｢余生」でしたが、平均寿命･平均余命は伸びており、今や定年後は｢セカンドライフ(第2の現役時代）｣の始まりで、余生ではありません。

特に昨今は急速な少子高齢化や経済の低成長化さらには終身雇用制度の変容など社会経済構造の変化により、国や企業が個人特に高齢者をサポートする割合が低下しつつあり、中高年者が自前のライフプランを設計し、老後に備えることが一段と必要になっています。人の生き方は多様化してきており、その意味でもそれぞれの人がそれぞれ自前のライフプランを持つことが必要です。

政権交替により、税制、年金制度、健康保険や介護の制度の見直しが始まっており、家計の収入や支出面での変更を余儀なくされるかもしれません。国債の残高は累増しており財源問題から高齢者にとって厳しくなるのではないかと心配です。

内閣府の国民生活に関する世論調査(平成21年6月調査）によりますと、日常生活で「悩みや不安を感じている」と答えた人は約七割にものぼっております。「悩みや不安を抱えている」と答えた人の割合が高いのは50歳代の男性、40歳代50歳代の女性でした。年金制度に対する不信や雇用不安や景気低迷による経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないかと思われます。

不安の内容としては下図のとおり、「老後の生活設計(ライフプラン）」が54.9%で最も多いです。健康や経済の問題が上位に来てますが、子供の就職、結婚など家族の生活上の問題も6位につけています。

中高年齢者の課題は、人それぞれにより、あるいは年代によりさまざまです。あるひとは仕事(再就職）だったり、ある人は子供の結婚問題だったりします。各年代の重要課題を整理しますと次の図のようになります。

こうした課題を高齢化に伴う課題として絞りますと、経済の問題、健康の問題、その他をまとめて｢生きがい」の問題と3つの領域に分けられます。ライフプランはそれらの問題に対して対策を考えることですから、ライフプランには�@経済プラン、�A健康プラン、�B生きがいづくりプランの３つがあることになります。

逆にライフプランの目的である生きがいづくりという観点から生きがいの要素を見ますとつぎの図のようにになります。健康とか経済は生きがいづくりの基礎あるいは土台になるものです。要素より強い要件といえます。生きがいの要素としては仕事とか地域社会、余暇活動とか家庭生活があげられます。

なお、｢生きがい感｣がないと老化がすすみます。老化の1つの要素です。健康と生きがいは裏腹の関係にあるといえます。

広義のライフプランは生涯生活設計としてのライフプランで、生きがい、健康、経済の３本柱で成り立っています。これに対して狭義のライフプランは広義のライフプランの一領域としての経済プランつまりファイナンシャル･プランやマネープランの中で使われる概念で、広義のライフプランを数値化したものとも言えます。(下図ご参照）

なお、私はファイナンシャルﾌﾟﾗﾝﾅｰ（FP）でもありますが、FPがライフプランといった場合通常狭義のライフプランを指します。FPは数式を多用し、厳密に老後の生活費がどのくらいいるかなどを予測したりします。昨今のように制度の見直しが予想されたり経済の見通しが不透明なときにはあまり厳密にはじいても制度が変わったり、物価上昇率･金利の変動によって数値は変わってきますのであまり意味がありません。

本項では、狭義のライフプランを中心におおまかに議論を展開していきたいと思います。そして、健康プランである｢健康法｣や生きがいプランである｢生きがいづくり」は別のページで見て行きます。

なお、ライフプランは具体的な生活プランですが、ライフプランの前提となりライフプランを方向付ける「生き方｣のデザインのことをライフデザインと呼んでいます。結婚するかしないか、仕事を変えるか変えないか、などは、個人のライフ･デザインによるといえます。

内務省の世論調査にある、老後の生活設計が不安といった場合、「仕事以外に趣味がない、老後どうしたらいいか」といったひともいるかもしれません。そういう方は「生きがいづくり」のページをごらんください。しかし、多数のの回答者はその経済的基盤が心配であるといっていると思います。老後の生活設計・ライフプランは、老後いくら必要で、どのように準備するかが課題になるでしょう。そのためにまず現在の家計の収支状況と財産を確認し、今後の（退職後の）マネープランを考えてみる必要があります。先ずすることは毎月の生活費がいくら必要かを確認することであります。ともかく家庭経済の面(平たく言えば老後の生活費)である程度の目途をつける必要があります。次に、老後の生活の柱となる年金がどのくらいもらえるかを把握し、そして課題と対策を考えます。

現在の年金制度がどうなるかも心配です。国民年金の若者の未納率が増えておりこのままでは、年金制度の基盤が崩れてしまいます。

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